来年の法改正により介護報酬はどうなるのだろうか？
さらに規定や基準はどうなるのだろうか？
気になりますね。
デイサービスは2006年の時点で全国に約20,000事業所だったのが、2011年には約30,000事業所を超えそうな勢いで増えています。
1年間で約2000事業所も増えています！さらに言うと、約5時間に1箇所デイサービスが増えているのです。
介護報酬の増減に気を取られてしまいがちです。
しかし、例え介護報酬が上がっても利用して下さる方がいなければ事業の健全な運営自体が危ぶまれます。
介護報酬は下がる事、規制が厳しくなる事はあっても、極端に上がる事は考え難いのが現状です。
営業方法に関して言えば、仲の良いケアマネに頼った利用者の紹介のみの事業所もあります。
信頼関係のあるケアマネからの紹介は悪い事ではありません。
情報の共有や迅速な対応が出来る事もあります。
今まではケアマネが紹介したサービスに疑問を感じずに利用される方が殆どでした。
ケアマネの評価基準によりサービスを紹介し利用するという事が殆どでした。
緊急性のあるショートステイや訪問介護などは、即対応出来るという事がサービス選択の基準になる場合が多いです。
デイサービスに関して言えば数年前とは違い利用者様自らが事業所を選ぶ傾向が強くなってきています。
介護保険施工から10年が経ち、実際にご家族や利用者様本人が自分の目で見てから利用を決定
するという「利用者の選択」という本来の利用者本位の選択基準になりつつあります。
特にデイサービスは「自分の目で見てから」という傾向が強くなっています。
しかし、そうは言っても利用者様のケアプランを作成するケアマネに自社のサービスを認知してもらう事は当然必要です。
今までの営業方法は「ケアマネ営業」が主体でした。
今後は「ケアマネ営業」プラス「ネットの活用」プラス「地域への周知、宣伝」が必要になってきます。
例えば介護報酬が5％下がった場合、他で5％の経費を削減するのが経営です。
経費の削減というと、光熱費、物品、人件費などの何処を削るか？
どこも削りがたいのですが、事業に想い思い入れのある経営者や管理者ほど、役員報酬や管理者手当を削減するという方法を用いています。
確かに経営者、管理者が負担し社員の生活を守るという責任もあります。
しかし、経営者、管理者にも自分の生活が有り、守るべきものもあります。
運営の責任を前面的に追い、そして金銭的にもリスクを持って経営しています。
そういった責任を持って運営しているにも関わらず、収入が社員と変わらない、又は社員よりも低いというのは、事業を行っている意味がなくなってしまいます。
それは健全な運営とは言えません。
健全な運営を行う事が健全な経営に繋がります。
「人が足りない！」「忙しい！」「利用者様へ安全なサービスを行う為に人を増やして欲しい！」
そうスタッフに言われれば、人情としてそうせざる得ないと感じてしまいます。
しかし、闇雲にスタッフを増員してその問題は解決できるか？というと必ずしもそうとは言えません。
単に人件費が増えているという状況もあります。
そしてスタッフに満足な賞与、昇給に還元できず、給与が低いと言われてしまう悪循環
自分の収入を削り、時には持ち出しで賞与を出しても安いといわれてしまう現状
そして原因は介護報酬のせい！
それではいつまでたっても健全運営は出来ません。
私の経験で言えば、無駄に余暇人員を抱えている事業所が多くあります。
根本的な問題として、業務のオペレーションが確立できていない、コンセプトが出来ていないという問題が大きいから人員を増員するという目に見える形での対処しかしないからです。
業務オペレーションの再構築、改善を行う事で経費の削減は出来ます。
そして、営業方法の確立が必要です。
業務オペレーションの構築と営業方法の確立は難しい事ではありません。
それはちょっとした工夫です。
少しの取組が大きな差になります。
現在、70％以下の稼働率の事業所は、今から運営方法、営業方法を再点検し、再構築する必要があります。
頑張っている事業所が苦戦を強いている現状を何とかしたい！
このセミナーでは営業方法に特化した内容をお伝えします。
業務オペレーションについてもお話しますが、各事業所のハード面に相違があるので
私の実例もお伝えすることによりヒントを得て頂ければと思います。
少しでも私の取組や実例が役に立てればと思っています。
ありがとうございます！
事業運営をしっかり行い健全な経営を行いましょう！
☆お伝えした事が同一地域で重なってしまうと意味がないので、同一地域で一法人のみとさせて頂きます。先着順です
☆10事業所以上運営されている法人様はお断りします。
追伸；私のセミナーに参加された事のある方は、お分かりだと思いますが、私はセミナーで実例をどんどん出していきます。
それは、自分の実例が役立ててもらえるという喜びがあるからですが、自分自身の成長の為でもあるからです。
株式会社はっぴーライフ 代表取締役
